グロース
2022-07-18
min read
売上高は伸びているけれども経営がうまくいっていない場合や離職率が高いなどの問題を抱えている場合、営業利益率を見直すことで解決する場合もあります。
営業利益率とは売上高に占める営業利益の割合です。
営業利益率は低すぎるだけでなく、高すぎる場合にも問題が隠れていることがあります。
今回は、営業利益率の計算方法や適正基準の目安、営業利益率が重要である理由について紹介します。
オンライン商談の成果を最大化させるツール「ailead」の資料ダウンロードはこちら
営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合です。
営業利益は、損益計算書では売上高から売上原価を除いた売上利益から、「販売費および一般管理費」を除いた額で表されます。
売上原価とは製造業や卸売・小売業であれば材料費や仕入れ値、サービス業であれば外注費のことです。
販売費および一般管理費は人件費や広告宣伝費などの販売促進に関わる費用となります。
なお、製造業においては製造に携わった人の人件費は売上原価に含め、事務員などの人件費は販売費および一般管理費として扱います。
営業利益率を算出する式は次のとおりです。
売上高-売上原価＝売上利益
売上利益-販売費および一般管理費＝営業利益
営業利益／売上高×100＝売上高営業利益率（％）
営業利益からは、本業の利益がどのぐらいあったかがわかります。
営業利益率の割合が高いほど業績が良いことがわかりますし、小さい場合には改善すべき点があることがわかります。
特に売上高よりも売上原価や販売費および一般管理費のほうが大きく、営業利益がマイナスの状態を「本業赤字」と呼びます。
本業赤字の際には、経営面で重要な方針転換が迫られていることがわかります。
営業利益率が低い場合、営業利益だけでなく売上利益や販売費および一般管理費が適正かどうかを見直していきます。
営業利益率だけでなく、売上利益率も低い場合、材料や仕入れのコストが高いか、販売している額が少ない可能性があります。
一方、売上利益率に問題がなく、売上高に占める販売費および一般管理費の割合が高くなっているケースでは、人件費や営業活動に問題がないかどうか、見直す必要があります。
営業利益率は、平均値が業種によって異なります。
中小企業庁の「中小業実態調査令和2年（2020年）確報」によれば、建設業は4.97％、製造業は3.63％、情報通信業が4.77％、運送業・郵便業が2.26％、卸売業が1.57％、小売業が1.8％、不動産業・物品賃貸業が8.03％、学術研究・専門・技術サービス業が16％、宿泊業・飲食サービス業が3.95％、生活関連サービス業・娯楽業が4.22％、サービス業が3.75％となっています。
2019年の結果と比べると、2020年は宿泊業・飲食サービス業や不動産業・物品賃貸業の営業利益率が少なくなっています。
これは、新型コロナウイルス感染症流行の影響との関連もうかがえます。
一方、学術研究・専門・技術サービス業は大きく数字を伸ばし、情報通信業も微増となりました。
また、運輸業・郵便業のように世相の変化に左右されにくい業種では、ほぼ横ばいとなっています。
一般的に営業利益率は10％台であれば優良企業となります。
業種によっては、5％あれば優良企業となる場合もあります。
自社の営業利益率が平均値を大きく下回るケースでは、売上原価や販売費および一般管理費に問題がないかどうかを見直すとよいでしょう。
一方、営業利益率があまりに高い場合は一時的なものであるか、過度のコストカットなど別の問題が生じているケースもあります。
必ずしも高ければ高いほど良いわけではないため、注意が必要です。
営業利益率が高い企業にはどのような特徴があるのでしょうか。
それぞれ特徴を紹介します。
仕入れ値に当たる売上原価が小さい企業は、営業利益率が高くなる傾向にあります。
業種別に見ても学術研究・専門・技術サービス業や不動産業・物品賃貸業、情報通信業は他業種と比べて高い傾向が見られます。
IT系企業や無形のサービスを提供している企業では、営業利益率も高くなります。
ブランド品のように高価格帯の製品を売ることができる企業も、営業利益率は高くなります。
独特のデザインや企業のブランド力によって他社製品と差別化できていれば、消費者は高価格でも買ってくれます。
ブランド力の高い企業が生み出した製品は、同様の素材・機能性を持つ製品に比べ、1つを売ったときの営業利益が大きくなります。
売る数は少ないけれども利益率を高くすることを「薄利多売」の対義語で「厚利少売」と呼びますが、装飾品ブランドや工房系の製品などはこれに当てはまります。
新しい商品やサービスを提供し、競合他社も少ない状態だと営業利益率が高くなります。
例えば新型コロナウイルス感染症が流行した際に、ゲーム機や特定のゲームソフトが一時的に品薄となることがありました。
あるゲームソフトに対応するゲーム機は決められていて、他社に参入の余地がありません。
このようなケースでも、営業利益率は高くなります。
企業名が広く知られていて、企業名にブランド価値がある場合は、広告宣伝費をそこまでかけなくても消費者が商品を選んでくれます。
同じ業種で同じような商品の販売やサービスを提供している企業を比べると、大企業で売上高の高い企業ほど営業利益率も高くなります。
営業利益率を知ることは、企業が本業でどれだけもうけることができるか把握することにつながります。
営業利益率が同業他社と比べて低くなっているケースでは、営業戦略やコストカットなどの対策を検討する必要があります。
営業利益率がマイナスになっているケースは「本業赤字」なので、大規模な経営刷新が求められています。
一方、離職率があまりに高いなど社内で別の問題が発生しているときにも、営業利益率を見ることで原因がわかるケースもあります。
営業利益率は高ければ高いほど良いわけではなく、あまりに高すぎる場合では従業員がストレスを抱えているケースもあります。
営業利益率が20％を超えているのに、問題を抱えているケースでは極端なコストカットが行われている可能性があるため注意しなければなりません。
営業利益率が高い原因が、販売費および一般管理費の過度な削減にある場合は、営業戦略とは別の対策が必要になるでしょう。
今回は、営業利益率の計算方法や適正基準の目安、営業利益率が重要である理由などについて紹介しました。
営業活動は、商談以外にも顧客へのメールでの連絡や社内での報告、議事録の作成など多くの業務を行う必要があります。
営業活動の成果を最大化させるためには、上手くツールを活用して、顧客に向き合う時間を増やすことが重要です。
aileadを活用することで、オンライン会議の文字起こしや録画データの社内共有が非常に簡易化されます。
ぜひ、aileadを活用して営業活動の成果を最大化させましょう。
↓aileadの資料ダウンロードはこちらから↓
aileadの機能詳細等を掲載したサービス資料をダウンロードいただけます。
